2020-11-26 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
やっぱりそういうことをきちんと考えないと、育成者の権利権利ばっかり言っていますけど、まあ、育成者を僕は否定しているわけではないです、非常にすばらしいと思っていますが、やはりそこはきちんと考えてほしいと思います。
やっぱりそういうことをきちんと考えないと、育成者の権利権利ばっかり言っていますけど、まあ、育成者を僕は否定しているわけではないです、非常にすばらしいと思っていますが、やはりそこはきちんと考えてほしいと思います。
でも、大臣、あわせて、これ労働者の権利権利って一方で言いますが、これ国民全体の、だって、みんな全て押しなべて国民皆さんが働くこと、それによって生計を立てる、そういう意味では、単に現在進行形で働いておられる方々だけではない、全ての国民にとって、これ守られるべき大切な権利であって保護されるべきだと、そういうふうに考えておりますが、これは大臣、同じ考えだということでよろしいですよね。
例えば、ちょっと話が長くなりますけれども、一つの研究でそれが基礎研究だということで、今回の運用の仕方の中で、防衛省、防衛装備庁の中の研究予算を使わせていただくけれども、そこの基礎研究の部分についての成果は特許を取り、そしてまた実装化をしていく論文を書き、そして実装化していく権利、権利といいますか、状況を、あらかじめ契約を結んでやらせていただいているとか、あるいは、その科学技術予算についても非常に今逼迫
これは、新たな権利、権利がカバーできていないところも含めて憲法改正をすべきではないかという議論があります。 これについて逢見公述人は、そういった部分も含めて憲法改正をすべきかどうか、その辺りをお願いいたします。
だから、先ほどちょっと申し上げたように、親がそういうことをしっかり、自分の権利、権利なんですよね、ちゃんとそれを行使するということを子供に見せていくということ。それから、あとは、小学校のころからそういう主権者意識をどう持ってもらうかということの教育の流れをしっかりとつくっていくということが、やはり投票率及び投票質の向上になっていくのではないか。
確かにそうなのかもしれないんですけれども、やはり死ぬ権利、権利とそこを言うのかどうかはすごく難しい問題だと私も思うんですけれども、死というものに国がどれだけ関与していいものなのかということを考えたとき、それを権利として認めるのかどうするのかというのは、やはり国民的にも議論していかなければいけない問題ではあるんじゃないかなと私は思っております。
一般論として、これベイルアウトがいつでもあるというようなことになると、これはもうえらい簡単に言えばモラルハザードが起きやすいので、別にやったって自分だけ入れてぱっといなくなっちゃう、あとの金は全部政府が何とかしますと、大きけりゃ大きいほどいいやというような話になりかねないが、法的なベイルインを直ちに導入するということにつきましては、これは、今言われましたように金融機関の資金調達とか、権利、権利者というか
ただし、解雇の権利、権利というのは、民法一条三項に規定されておりますけれども、要は、権利の濫用というものはよろしくない、こうなっているわけです。 つまり、権利というものは、その内在するものとして法的な要請があるわけでありまして、その中に、濫用しちゃならない、そういうものが法的な要請として内在しているんですね、社会規範的なものが。
放送の番組の権利、権利者団体もなかなか意見が強うございますし、大変だったわけでありますけれども、この複雑な権利を一本化して、輸出しやすいようにする、この取り組みは非常にすばらしい。 ただ、問題はそこから先、日本の番組をよく見てもらうこと、これが大事なわけでありますが、この機構において、こうした事業への出資ということで大きな一歩が踏み出せる、こう思いますが、大臣、いかがでしょうか。
今まで民主党は、権利、権利、権利、権利、権利で来たけれども、こういうこともしましたよというのが皆さんの信頼を回復するんじゃないですか。もう一言伺います。
○福島国務大臣 おっしゃるとおりで、消費者を育てる消費者教育があれば、本当に、知る権利、選択する権利、権利を守れるということになると思います。 消費者基本計画において、消費生活に関する知識の普及と情報の提供など、消費者に対する啓発と教育を推進するということにしています。関係省庁、関係団体等と密接に連携をとって、学校、地域などにおける消費者教育を推進するなど、体系的、総合的に進めてまいります。
今、民主党では、公共サービス基本法において、公共サービスにおける主権者、その権利、権利の保障ということを御議論いただいておりますが、まさにこの電波における主権者、そこにエンパワーしていく、この仕組みを入れなきゃいかぬということで、今回初めて国会の法律用語の中にリテラシーという言葉が入ったわけでございます。
子供たちの問題行動から、子供たちは権利権利と言って責任を果たさない、義務を果たさないという議論がありますが、私は、基本的人権というのを基本的に教えることが、権利主体として認めることが子供たちにちゃんと責任を果たす存在としても自覚させることになるというふうに思っています。子どもの権利条約はそういう趣旨で書かれているのではないかと思います。
○大久保勉君 大臣の答弁されました利用者の保護、厳密に言いましたら保護するというよりも投資家とか消費者が持つべき当然の権利、権利の保障が必要だと思うんですね。保護というのは、いわゆる業者の方が保護してあげるというニュアンスがありますから、いや、金融商品を買ったんだったら、そこで当然の権利として保障されるべきです。その考え方自身が大分変えていく必要があると私は考えています。
日本国憲法に国民の義務ということは少ししか書かれていなくて、権利権利ということばかり書かれておるものですから、余りにも個人の権利に気遣いをし過ぎているんじゃないかなというふうに思えてならないわけでございまして、この点につきまして、井上大臣の御感想を伺いたいと思います。
どういうことが言いたいかといいますと、相手を思いやる心だとか、人を、権利権利と主張することの反面、人を許せる、許す心、また広い視野に立った物事の考え方をどう教えていくのか。 著作権法ができるということで、その可能性がたくさん生まれてきます。自分のまた権利を保護されることで周りの人たちに夢を与えられるという、そういう著作権教育を進めていただきたいと思っております。
先日来これはお話あるわけでございますけれども、どうも我が国におきましては企業のそういうデータ保護に関する法律がまだできていない、それと一般国民のいわゆる知る権利の、権利、権利の衝突が現在見られておりまして、その間、なかなか調整する仕組みがうまくいっていない、ここに根本的に問題があるのかなというふうに私は思っております。
○高橋（嘉）委員 では、このアクセスの権利、権利が基本的認識という文言になったということですね。 これについて、ＢＳＥ問題の際に国民から集中砲火を浴びた農水省の考え方として、先ほどの「意思決定に参加し、」という部分も非常にあいまいでしたが、アクセスの権利、ここの部分が基本的認識という言葉に変わったと。 十分な対応と言えると思いますか、農林大臣。
○遠山国務大臣 子供たちが未来を担っていくわけですけれども、今いろいろ、権利、権利、こうおっしゃいましたけれども、私は本質的に、子供たちが文化芸術に親しんで、それに触れ合うことによって、人間性や感受性が豊かな人間として成長していくことが大変重要だと考えております。
生活の実態はいろいろ違うでありましょうけれども、やはり人格を持つ一人の人間としてしっかり見詰めていくためには、保護の世界ではなくて、やはり権利——権利擁護というのですから、権利をただ主張するだけでは済まないだろう。 ただ、保険というものが、パイが少のうございますから保険という世界になるのかどうか。